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日本新闻原爆症

日本新闻原爆症7月31日 21時5分
広島や長崎で被爆した人たちが原爆症として認定するよう国に求めている問題で、現在もおよそ７９００人が審査待ちの状態にあることが国が裁判所に提出した資料で明らかになりました。

この資料は、２９日、名古屋地方裁判所で開かれた原爆症の認定を求める裁判に国が提出しました。それによりますと、認定を求める人の数は、去年４月に認日本新闻定基準が緩和されて以降、急激に増え、ことし１月にはおよそ８４００人に上っていたことがわかりました。その後、国が審査体制を見直した結果、状況はやや改善されたものの、現在でもおよそ７９００人が審査待ちの状態となっています。原爆症に認定されると、毎月およそ１４万円の医療手当が支給されますが、今のままのペースで審査が進むと、すべての人の審査が終わるのに６年日本新闻以上かかることになり、被爆者の平均年齢が７５歳を超えていることから、関係者は早期に認定するよう国に求めています。大阪の裁判で原告弁護団の弁護人を務める藤原精吾弁護士は「審査待ちの状況を示すようずっと求めていたが、この数字で審査の滞りや審査体制の限界があらためて明らかになった。国は認定の枠組みを見直し、申請があれば医療手当を支給できるよう一刻も早い認定に努めるべきだ」と話しています。一方、厚生労働省は「審査体制を拡大して、すでに以前よりも認定数を増やしているが、今後も審査の迅速化を図りたい」と話しています。