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　横並び

　　「耐震偽装マンション」を買わされた人たちの救済策の全体像が、なかなか見えてこない。耐震データを偽造した建築士の他、見逃したり、売ったりした側の責任の取り方が判然としないが、すぐにも必要な代わりの住まいや税金の扱いでは、自治体による違いもみえる。

　　对购买"耐震数据伪造危房"人们所实施补救政策的总体方案总不见出台。除伪造数据的建筑师以外,对无视事件发生的相关部门及销售方责任的认定也一直未见明朗。而对于必须马上迁徙的临时住所和所需缴交的税金方面,各自治体却表现出不同的态度。

　　川崎市では、今年度中の固定資産税などを免除し、市営住宅の使用料を３カ月に限り免除する。横浜市も原則３カ月間、市営住宅を無料にするという。一方、東京都では、税の面での優遇措置はとっておらず、昨日始まった移転先としての公的住宅の家賃についても「同規模の住宅並みの負担をお願いする」という。

　　川崎市,免除了这些房主本年度的固定资产税,及3个月的市营住宅使用费等。据说横浜市原则上也免除了3个月的市营住宅费用。而另一方面,东京并没有在税费方面采取优惠措施,而且就始于昨日的公用住宅搬迁住所,还提出了"希望按同规模住宅的普通费用缴交房租"的要求。

　　自治体は、マンションの住民に対して、退去の勧告や使用禁止命令を出す立場にある。危ないから出ろと言っておいて、お金の面での救済がなければ、被害者は、住めないマンションのローンと新しい住まいの家賃との二重の支払いを強いられる。

　　自治体对于公寓居民,所处的立场是劝告居民搬出或者下达禁止使用的命令。由于危险而要求居民搬离,但如果没有在金钱方面实施补助,受害者却只能被迫负担无法居住危房的贷款和新居的房租这两重费用。

　　川崎市では、災害で住まいを失った場合に準じて優遇を決めたという。東京都では、自然災害ではなく人為的な被害で、責任の所在もはっきりしているから優遇はしない方針という。

　　据说在川崎市,决定按在灾害中失去住所这种情况为基准提供补偿。而在东京,则因为此事件并非自然灾害而是由人为因素造成,责任所在清楚明白,故不施行优待政策。

　　住めない家を買わされたことと、常に地震による倒壊の恐怖を抱えていることで、被害者は皆、同じ立場にある。その救済策が、マンションがどこに建っているかだけで大きく違うのは、被害者には割り切れないだろう。

　　购买了无法居住的住宅,并经常笼罩在房屋可能因地震而引起倒塌的恐惧中,在这些方面,受害者们所处的立场都是相同的。因此,补助政策只因公寓所处地点的不同就有如此大的差异,这一点受害者们恐怕无法接受。

　　行政の「横並び」は、目立つのを嫌う役所仕事の問題点となってきた。しかし、被害者にとって前向きと思えるような線での横並びなら、悪くない。

　　行政上的"平等对待"成为讨厌突显的政府部门的问题所在。但是,对于受害者而言,如果采用的是积极"平等对待"的方针,似乎并不是一件坏事。

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