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　　景気に関する政策や理論

　　インフレターゲットろん 「インフレターゲット論」

　　〔inflation target〕

　　中央銀行がインフレ率の目標を設定公表し，この達成を優先する考え方。1990 年代末には，デフレ-スパイラルに陥るのを防ぎ，景気回復のためにこの政策を採ることが一部で主張された。インフレ率目標政策。

　　〔悪性のインフレを押さえることと中央銀行の独立性の維持ということを主な目標にする点が，調整インフレ論と異なる〕

　　→調整インフレ論

　　かいきりオペレーション 「買い切りオペレーション」

　　公開市場操作の一。買いオペレーションの一種だが，通常は売り戻し条件の期限が示されているのに対し，市場から既発国債を買い上げ，償還期限まで持つ。市場から見れば期限を定めない量的緩和となる。買い切りオペ。

　　ざいせいゆうししきん 「財政融資資金」

　　財政投融資制度母铯我回灓趣筏疲Y金運用部が廃止され新設された資金。2000 年（平成 12）資金運用部資金法を財政融資資金法へ改題改正，01 年 4 月施行。

　　さんぎょうさいせいほう 「産業再生法」

　　正称，産業活力再生特別措置法。1999 年（平成 11）制定，2003 年 3 月までの時限立法であったが，03 年 4 月改正延長された。分社化や債務の株式化など事業再編支援，ベンチャー支援のほか，税制上の支援策などを内容とする。また，国有特許の民間移転を認める日本版バイ-ドール条項を導入した。制度の適用を受けるには，企業はリストラ計画を主務大臣に提出し，その認定を受けることを義務づけている。租税特別措置法，商法も併せて改正された。03 年改正では複数企業による共同事業再編への措置，課税特例などが盛り込まれた。

　　→日本版バイドール条項

　　ゼロきんりせいさく 「ゼロ金利政策」

　　日銀が 1999 年（平成 11）2 月から 2000 年 8 月までとった金融緩和政策。無担保コール翌日物の金利を大幅に下げ，仲介手数料と差し引きで金利を実質ゼロとするもの。資金供給を大幅に増やし，デフレ-スパイラルに陥る懸念や金融不安を払拭するためにとられた。

　　〔株価下落や不良債権問題による景気の先行き不安から 01 年 3 月再度採用された〕

　　→量的緩和

　　ちょうせいインフレろん 「調整インフレ論」

　　一定の政策を実現するために必要程度のインフレを発生させて利用しようという考え方。国際収支の黒字が超過しすぎたとき，国内のインフレで価格競争力をそぎ，国際収支のバランスをとることなどが主張された。また，1990 年代末にはデフレ対策としての利用が一部で言われた。

　　→インフレ-ターゲット論

　　デフレスパイラル

　　〔deflationary spiral〕

　　物価の下落が企業収益生産の縮小を引き起こし，景気後退の悪循環に陥ること。

　　ニューエコノミー 「new economy」

　　アメリカで，景気循環が消滅し，インフレなき経済成長が続くとする説.規制緩和，情報通信技術の進歩，資本装備率の増加による在庫の減少や，柔軟な労働市場がこれをもたらしているといわれる。転じて，株式市場などで従来型の企業（オールド-エコノミー）に対し，インターネット関連企業をニュー-エコノミーと呼ぶ。

　　ふたいか 「不胎化」

　　〔sterilizing〕

　　為替相場への市場介入の際，自国内の通貨量を変動させないようにオペレーション等で相殺すること。不胎化介入。不胎化政策。

　　マネーサプライ 「money supply」

　　市場に流通している通貨の量。金融機関以外の民間部門が保有する現金通貨要求払い預金定期性預金などの残高。物価や景気の動向と密接に関係し，金融政策上重視される。通貨供給量。

　　りゅうどうせいのわな 「流動性の罠」

　　利子率がある水準まで下がると，人々はこれ以上は下がらないだろうと予想して現金を持とうとするため，いくら貨幣供給を増やしても利子率はそれよりも下がらなくなること。