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　　デパート業界やスーパー業界など流通業界の現状分析                                   By Mac（这也是个旧论文）

　　目　   次

　　Ⅰ。序論

　　Ⅱ。流通企業

　　1 企業とそのライバル関係

　　2 セゾングループ

　　3 イオングループ

　　4 イトーヨーカ堂グループ

　　Ⅲ。流通企業の二十一世紀

　　Ⅳ。不况景気に対しての建て直す

　　Ⅰ。序論   衣食住、人間が生活するには品物が必要だ。私達はこれらを、ほとんどの場合、外側に門扉を開いた「店」で購入する。

　　会社訪問に必要なスーツは百貨店で手に入れる。休日になるとスーパーに出かけて一週間分の食料を買う。よる遅くには近くのコンビニエンスストアで夜食を買う。新鮮な魚は魚屋で、果物は近所の八百屋で、時々はレストランで夕食を食べる。誰でも毎日1度は、こうして百貨店やスーパー、コンビニエンスストアや一般の小売り店を訪れることだろう。われわれの生活への影響が大きく、関係が深まるにつれて、企業の構造の複雑な、大規模な仕組みを理解することがわれわれの生活そのものの理解につながっている。

　　これが、日本の流通業が第二次世界大戦後の焦土の中からおよそ半世紀をかけてつくり上げたいわぱ一つの金字塔なのである。この売上高の推移から、日本が戦後たどってきた歴史、つまり流通業が客と共に存在し、成長してきたドラマを窺い知ることができる。今、われわれは二一世紀に存在している。どうも私の見るところ、二〇世紀と二一世紀の問には一種の見えざる溝みたいなものがあるように思えてならない。この見えざる溝は簡単に渡れるかもしれないし、あるいは超えがたい断崖があるかもしれない。パラダイムの大転換を必要とする事態が、この二つの世紀の間に存在すると主張する向きもある。事実二一世紀の冒頭から、二〇世紀には経験したこともない事象が経営の中心課題になる可能性は大いにある。

　　Ⅱ。流通企業

　　1 企業とそのライバル関係

　　ビジネス社会に於いてのライバルとは、相互に拮抗するカを持って競い合い、並び称せられる企業を指す。例を挙げると、「トヨタと日産」「キャノンのニコン」などである。

　　しかし、現在の流通業界に於いては、ライバルに関係もいささか複雑になてきた。

　　例えば、超臣大グループ経営として、ほぼ同じような体質を持つセゾングループとダイェーグループは、誰が見てもライバル関係にある。この両者は小売業を核としつつも「生活総合産業化」とい、つことで、生活者をとりまくあらゆる分野に事業進出をしている。最近は「小売業を核とする」という言葉もあやしいといえるくらい多角的な展開をしている。だからライバルなのである。

　　しかしながら、このセゾンとダイェーは、グループトータルの規模で見ればたしかにライバルだろうが、その個々の巾身については必ずしもライバル関係にあるとは限らない。

　　かつてセゾングループの中核企業であったの西武百貨店から見れば、百貨店営業の中身でいうなら「伊勢丹」あたりがライバルということになるだろう。同様に、同グループの本体であるビッグストアで見れば、ダイェーの売上は西友のほぼ二？？五倍強である。

　　むしろ、ことビッグストア同士に関していえば、ダイェーはイトーヨーカ堂のほうがライバルとしてふさわしい。売上高ではダノェーだが、利益ではイトーヨーカ堂の圧勝といってよいほどの差がでてきているが、それでもこの両者はライバル関係にあると考えられよう。なぜならば、まったく経営の基本理念からして、この両者は異なっており、ダイエーにいわせれば、利益の差は戦略の差であると言い切っている。これはある程度うなずけるところもある。

　　ライバル関係は、すぐれて相互の経営者（特に創業経営者）のライバル意識が激しく存在することによって成立することを考えれば、まさに「ダイエー　vs.　イトーヨー力堂」なのである。

　　このように、ライバル関係は多重化かつ複合化しており、かつてのような単純なものではなくなりつつある。

　　次に流通業界の大手二社を取り上げ、比較してみたい。セゾンとダイェーは、グループにおいてはライバルであり、いわば似たもの同士だからライバル関係にある企業は、他グループに較べて圧倒的に多い。表に掲げたように、様々な分野で激しくしのぎを削っている企業がある。特に前述の百貨店、ビッグストア以外では、「西洋フードシステムズ」と「ダイェー外食事業グループ」、「クレディセゾン」と「ダイェーオーエムシー」、主婦向け雑誌出版の「オレンジページ」と「レタスクラブ」、クレジットカードの「オレンジカード」と「セゾンカード」、通販の「リッカーメッセ」と「快遭生活大研究」、「オリエンタルホテル」と「ホテル西洋銀座」「ホテルエドモント」……という具合。

　　この両者、トータルに見ても、紙一重という関係の企業が多い。ダイエーが初めて三宮に大型店第一号をオープンしたのが昭和三三年。一方、セゾングループの中核をなす西武百貨店は、昭和三五年には、池袋店を増築拡充し、本格百貨店へ歩みだしていた。関連会社などを発足させ、堤清二氏の下で積極的に第一次多角化戦略が展開されていたのである。

　　このスタートの差が若干残っているものの、両者の急拡大振りはやはり大きな驚異である。ただし、この急拡大の成果が、そのまま二一世紀ヘスムーズに移行できるとは限らないところに、巨大ライバル双方の悩みがある。

　　2 セゾングループ

　　セゾングループについてもうすこし詳しくのべてみることにする。セゾングループの連合艦隊の旗艦（フラッグシップ）は、これまで心郡我恢陇工毪趣长怼肝魑浒儇浀辍工扦ⅳ盲俊J聦gその通りで、この全社は「西友」、「西洋フードシステム」（レストラン）、「クレディセゾン」（ファィナンス）、「パルコ」、「朝日工業」（食品製造）、「西洋環境開発」（不動産？？ディベロッパー）、朝日航洋（航空測量）など、主だったグループ企業の大株主であった。同時に、実数はどれだけあるかわからない関係各社の資金拠出先であり、担保（借入）保証の胴元でもあった。

　　しかも西武百貨店は上場しておらず、その経菅の実態は霧の中の存在であった。実態が不明瞭であればなおさらそれを知りたいと思うのが常であり、一九八〇年頃からしきりとその秘密の決算内容が雑誌などにリークされた。その結果、この会杜が驚くほどの低収益であり、その原因が三〇〇〇億円を超える借入金の金利負担であることがわかった。

　　つまり、西武百貨店はいわば一種のブラックボックスで、あらゆる「ごみ」「あくた」がこの非上場の会社に埋没する形で投入されていたといえる。事実、かつては四〇〇〇億円前後の売上に二五〇億円前後の経常利益が店段階では出ているので、セゾン独特の多角化のしわ寄せが集中しなければ、それほど低収益でもないはずであった。

　　かくてセゾングループは、堤グループ代表の引退宣言に続き、「西友」「クレディセゾン」「西洋フードシステムズ」からなる三人の代表幹事をグループトップに据えて、小売グループは次第に西友が西武百貨店に代わりグループトップの座を占めるようになったのである。

　　西友はまず、百貨店の関係会社のうち、演劇？？劇場、出版、チケットなどの部門を西友に移し、西武百貨店の本確的なリストラに協力した。西武百貨店はピーク時には売上高は九五〇〇億円にのぼっていたが、絶え間ない不祥事と経営の放漫の故に赤字に転じてしまった。

　　そこで、西洋フードシステムの社長であった和田繁明氏が百貨店の社長になり、それこそ百貨店史に残るというほどのリストラを敢行し、売上高は三〇〇〇億円も減少させながらも九七年二月期決算では证塑灓浮ⅴ攻辚啶墙钊赓|な百貨店に再蘇生させることに成功した。

　　一方、今一つの雄である西友はどちらかというとこのリストラに仱赀Wれた感があり、成長の停滞が九七年前後においても続いていたが、思い切った不採算店の大幅なカットや人貝削減などが藤関勝宏社長のもとで行なわれ、収益的には大幅に回復している。

　　以上のようにコングロマリットを代表する基幹企業の低迷に対し、優秀な子会社群が続々と誕生しつつあることもまた事実なのである。例えば九六年度に上場を果たした「良吊計画」や「吉野屋」、「ファミリーマート」、「 LLビーン」などがそれである。

　　このように、コングロマリット経営においては、セゾンコーポレーションの堤代表が言うように、あたかも観覧車のようにフットライトをあびる企業が時代の中で変容してゆくのである。

　　3 イオングループ

　　「ダイェーグループ」と「セゾングループ」をグループ経営のライバルとしてとりあげたが、ここに一枚喰い込んできたのがイオングループである。

　　イオングループの中核をなす「ジャスコ」は、「マイカル」や「ユニー」同様、最初は企業合併から始まった。「岡田屋」（三重）「フタギ」（兵庫）「シロ」（大阪）がそれで、以後合併、提携を「お家芸」とするかのごとく駆使して企業拡大を続けてきた。

　　このイオングループの統括最高責任者は岡田卓也会長であり、イオングループの今日があるのはこの岡田会長のおかげであるといっても過言ではなかろう。

　　この会社の優れている点は、以下のようなことである。

　　*戦略が非常に明確である。特にフォーマット（業態）と集積（SC）と立地については他のどの企業よりも早くルーラルを拠点とするものに集中させて成功している。

　　*フォーマットについては、いち早く「メガマート」（DS）と「マックスバリュー」（SM）の開発に差手し、本格的NSC（ネイバーフッド型SC）では一歩リードしている。

　　*外資提携、外国企業員収、外国出店など国際化戦略も巧妙で「タルボット」の買収は日本の小売業における買収の最成功例といわれている。また「スポーツオーソリティ」との提携では将来スポーツリティラーのナンバー1になると期待されており、この他「ボディショップ（インフォレスト）」「口ーラアシュレイ」（部分参加）さらには「オフィスマックス」など事例に事欠かない。また、マレーシア？？タイ？？香港？？中国など、その出店も急である。

　　*「提携」が最も優れているという定評がある。これは大手との問で提携を望む企業側からみると、ダイエーでは何か飲みこまれるような不安があるが、ジャスコは心よく迎えてくれそうだという安心感が一つのロイヤリティになっている。その結果、例えば、ジャスコ単体では、ダイエーやイトーヨーカ堂、マイカルなどに較べて最も遅れている北海道進出に関しても、①北海道最大のホームセンターであった「石郓`マ」「メイク」と新会社「ホーマック」をつくって一定の橋頭埜をつくり、②北海道最大のドラッグストア「ツルハ」に資本参加してそのシェアを確保し、③札幌の有カスーパーマーケット「札幌フードセンター」と提携してこの方面を確保してこれに自社の「マックスバリュー」を出店させることによって、北海道商圏をジャスコカラーで染めあげることができ

　　た。

　　このように、ジャスコの提携企業は北海道から沖縄まで見事なまでのネットワーク化に成功している。そしてこのような戦略展開にもかかわらず、企業のマネジメント？？利益管理ではいささかの無駄も許さないマネジメント巧者でもある。このまま順調に企業拡大が進めば、イトーヨー力堂の規模に追いつくのは時間の問題とみられている。

　　4 イトーヨーカ堂グループ

　　ここ数年、急速に駆け上がってきた、イドーヨーカ堂についてのべてみたい。イトーヨー力堂グループは、一九九二年二月期の決算（中問）で、連結べースの場合、ダイエーグループの総売上高を初めて超えた。買収したアメリカ？？サウスランド社の売上が、売上高に加えられたためである。イトーヨーカ堂グループもまた、巨大グループである。

　　目下のところ、イトーヨーカ堂グループのセブンーイレブン？？ジャパンは初めて経常利益で一〇〇〇億円超（九七年二月期）となり、全小売業のトップに立つ高収益企業である。レストラン関係の「デニーズ」、専門店の「メリーアン」「グッディハウス」「ソレドーロ」なども好調で、「ヨークマート」（スーパーマーケット）も好調である。百貨店業態の「ロビンソン」がおもわしくない程度である。

　　このような飛び抜けた高収益性をもつに至ったのは、次のような理由による。

　　*企業の発足当時から駅裏？？郊外二等地などの地価の低い地域に他のビッグストアを常に上回るスペースの店舗を建て、人口流入増大にマッチしたこと

　　*全体的に不動産投資を抑え、家賃主義に徹した結果、低投資でローコストオペレーションができたこと

　　*昭和四〇年代後半からの消費構造の変化をいち早く察知し、企業構造を徹底的に変え、業務改革に成功したこと

　　*コンビニエンスストア事業にいち早く着手し、この方面の金字塔をたてたこと

　　グループを構成する会社は、セゾングループ、ダイェーグループのようにファイナンス分野もレジャー？？リゾートホテル分野や外国への出店などは行なわない（サウスランド社は別）、小売業分野では「イトーヨーカ堂」（ビッグストア）、「ヨークマート」（スーパーマーケット）、「ロビンソン」（百貨店）「ダイクマ」（ディスカウントストア）、それに前述の専門店（他にスポーツ専門店の「オシュマンズ」）程度である。したがって、このグループは一般には「少なく生んで優秀な子供を育てる企業」と評価されている。

　　しかし、何も問題がないかというと、そうとばかりもいえない。その第一は、多角化も限度を超えて行なえば、混乱でしかないが、少なすぎることはまた明日の果実確保の機会を逸するのではないかという見方である。商品にライフサイクルがあるように、企業や業態にもライフサイクルがあるからである。

　　そして第二は、他のどの企業も同じことだが、優れた経営者一鈴木社長）がやりすぎていて、次世代を担う人材はどんな努力しても追い越せないのではないかという不安である。

　　（图略）

　　Ⅲ。流通企業の二十一世紀

　　流通企業について、ここまでさまざまにのべてきたが。今後はどう動いてゆくのか、これまでビッグストアは、「GMS」と称する食？？衣？？家？？趣の各分野の品揃えを総合化した店舗を中心に、昭和五〇年代に入ってから「アップスケール」（同じ基盤の中でグレードアップ）を行ない、西友は「質販店」、ニチイは「専販店」と称して品揃え内容をアップさせる方向に動いた。また大店法時代には、「百貨店」という名前は、審議に通りやすい面もあって、各杜は一斉に「百貨店」をつくり出した。つまり、成熟社会化の中で、上方ヘシフトしていったのだ。

　　さらに、仲び悩んだ既存店から、ディスカウントストアへ業態転換したダイエーの「トポス」、ジャスコの「ドレスバーン」「ビッグバーン」、長崎屋の「ビッグオフ」が相次いでオープンした。一九九二年時点では、ディスカウントヘの業態転換は「ハイパーマート路線」のダイエー、「メガマート」構想のジャスコ、そして長崎屋ぐらいである。

　　では、これらビッグストアは二一世紀も従来路線を堅持していくのかというと、必ずしもそうでもない。一方で「まだ日本のGMS的業態についてはやりつくしたとはいえない。マーケティングカを高めれば、大幅な業態転換をしなくても十分だ」という見解もまた根強い。かくてビッグストアの二一世紀最大の課題は、ただ一つ「何をやるのか」にかかっている。

　　Ⅳ。不况景気に対しての建て直し

　　当然のことであるが、不况になると、必要以上に物を買わなくなる。つまりは低価格で品質の良いものを購入することが多くなる。

　　そこで、企業側は、消費者のニーズに応じて、質が良くて低価格である、自社ブランドの開発に力を注いでいる。いわゆるPB（プライベートブランド）商品の開発である。1点でも多く、PB商品を開発し、その販売促進に力をいれることが、ひいては、建て直しの一歩になるのではないだろうか。

　　もうひとつは、現在ブームになっている流行店舗を自店に出店させることで、店舗全体の集客数を高めるという方法である。

　　ことわざでいうなら、「エビでタイをつる」話題の店にひかれて来店されたお客様に、その店の商品だけでなく、自店商品もプラスで購入いただくことができるだろう。